協議離婚 着手金金33万円(税込) 報奨金金33万円(税込)又は経済的利益の17.6%いずれか高い方 調停離婚 着手金金33万円(税込) 報奨金金33万円(税込)又は経済的利益の17.6%いずれか高い方 裁判離婚 着手金金44万円(税込) 報奨金金44万円(税込)又は経済的利益の17.6%いずれか高い方 子の引き渡し請求及び監護者指定 着手金金33万(税込) 報奨金金33万(税込) 親権者変更 着手金金33万(税込) 報奨金金33万(税込) 面会交流の調停 着手金金33万(税込) 報奨金金33万(税込) 婚姻費用の調停 着手金金27万5000円(税込) 報奨金金27万5000円(税込) 養育費の調停、養育費の増額及び減額調停 着手金金22万円(税込) 報奨金金22万円(税込) DV保護命令の申し立て費用 着手金金16万5000円(税込) 報奨金金11万円(税込) 男女トラブル 着手金金27万5000円(税込) 報奨金金27万5000円(税込) *内容によって異なります。 各種手続きについては、調停が追加される場合着手金及び報奨金は、追加料金5万5000円(税込)となっております。 例えば、離婚調停と面会交流の調停には、着手金38万5000円(税込)、報奨金38万5000円(税込)となります。 上記は、一例であり、具体的なご依頼内容によって変動致します。 なお、遠方の場合には、別途出張料や交通費が必要となる場合があります。 詳しくは、弁護士までお問い合せ下さい。