協議離婚 着手金金３３万円（税込） 報奨金金３３万円（税込）又は経済的利益の１７.６％いずれか高い方 調停離婚 着手金金３３万円（税込） 報奨金金３３万円（税込）又は経済的利益の１７.６％いずれか高い方 裁判離婚 着手金金４４万円（税込） 報奨金金４４万円（税込）又は経済的利益の１７.６％いずれか高い方 子の引き渡し請求及び監護者指定 着手金金３３万（税込） 報奨金金３３万（税込） 親権者変更 着手金金３３万（税込） 報奨金金３３万（税込） 面会交流の調停 着手金金３３万（税込） 報奨金金３３万（税込） 婚姻費用の調停 着手金金２７万５０００円（税込） 報奨金金２７万５０００円（税込） 養育費の調停、養育費の増額及び減額調停 着手金金２２万円（税込） 報奨金金２２万円（税込） ＤＶ保護命令の申し立て費用 着手金金１６万５０００円（税込） 報奨金金１１万円（税込） 男女トラブル 着手金金２７万５０００円（税込） 報奨金金２７万５０００円（税込） ＊内容によって異なります。 各種手続きについては、調停が追加される場合着手金及び報奨金は、追加料金５万５０００円（税込）となっております。 例えば、離婚調停と面会交流の調停には、着手金３８万５０００円（税込）、報奨金３８万５０００円（税込）となります。 上記は、一例であり、具体的なご依頼内容によって変動致します。 なお、遠方の場合には、別途出張料や交通費が必要となる場合があります。 詳しくは、弁護士までお問い合せ下さい。
