協議離婚

着手金

金33万円(税込)

報奨金

金33万円(税込)又は経済的利益の17.6%いずれか高い方

調停離婚

着手金

金33万円(税込)

報奨金

金33万円(税込)又は経済的利益の17.6%いずれか高い方

裁判離婚

着手金

金44万円(税込)

報奨金

金44万円(税込)又は経済的利益の17.6%いずれか高い方

子の引き渡し請求及び監護者指定

着手金

金33万(税込)

報奨金

金33万(税込)

親権者変更

着手金

金33万(税込)

報奨金

金33万(税込)

面会交流の調停

着手金

金33万(税込)

報奨金

金33万(税込)

婚姻費用の調停

着手金

金27万5000円(税込)

報奨金

金27万5000円(税込)

養育費の調停、養育費の増額及び減額調停

着手金

金22万円(税込)

報奨金

金22万円(税込)

DV保護命令の申し立て費用

着手金

金16万5000円(税込)

報奨金

金11万円(税込)

男女トラブル

着手金

金27万5000円(税込)

報奨金

金27万5000円(税込)

*内容によって異なります。

各種手続きについては、調停が追加される場合着手金及び報奨金は、追加料金5万5000円(税込)となっております。
例えば、離婚調停と面会交流の調停には、着手金38万5000円(税込)、報奨金38万5000円(税込)となります。
上記は、一例であり、具体的なご依頼内容によって変動致します。

なお、遠方の場合には、別途出張料や交通費が必要となる場合があります。
詳しくは、弁護士までお問い合せ下さい。

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